LGBT平等法とは

LGBTとは

	レズビアン	女性同性愛者
	ゲイ	男性同性愛者
	バイセクシュアル	両性愛者
	トランスジェンダー	生まれた時に割り当てられた性別と異なる性自認の人

LGBTとは、上記4つの頭文字から取った言葉で、セクシュアルマイノリティを表す言葉の一つとしても使われています。

LGBTと呼ばれる人は全体の約3〜10%程度と言われており、私たちの学校や職場、地域、友人、家族などの中にあたりまえに存在しています。しかし、社会に根強く残る差別や偏見を恐れて、当事者の多くがカミングアウトすることができない現状です。

LGBTの当事者や、LGBTを身近に感じている人のうち、職場でLGBTであることを理由に解雇、左遷や退職に追い込まれるといった「差別的な取り扱い」を見聞きしたことがある人は約4割にのぼっています。

これらは今、日本で実際に起きている差別の事例です。
こうした差別からLGBTの人々を守るための法律が日本にはありません。
この国では、法律上も、社会で生きる上でも、LGBTの人々の平等は保障されていないのが現状です。

世界に広がるLGBT平等法

世界を見回してみると、LGBTに関する差別を禁止する法律がある国が増えてきていることがわかります。

性的指向（自分の恋愛や性愛の感情がどの性別に向くか／向かないか）による雇用差別を禁止している国の数は、EU加盟国の全てや、カナダ、アメリカ（一部の州）などを中心に、2019年時点で80カ国以上にのぼっています。

G7のうち、日本以外の全ての国で、LGBTに関する差別を禁止する法律が整備されています。

OECD諸国で同性愛に対する受容度を比べてみると、日本は36ヵ国中25位。LGBTに関する法整備では、35ヵ国中34位。日本は基盤となる法律がないことで、性の多様性に関する適切な政府からのメッセージ発信や啓発が行われず、差別や偏見が放置されている状況と言えます。

LGBTに関する差別を法律で禁止し、一人ひとりの尊厳と平等を守る「LGBT平等法」はグローバルスタンダードと言えるのではないでしょうか。

LGBT平等法があると社会はどう変わる？

LGBT平等法は、例えば「トランスジェンダーであることを理由に会社をクビにされた」といった、性的指向（自分の恋愛や性愛の感情がどの性別に向くか向かないか）、性自認（自分の性別をどのように認識しているか）に関する差別的取り扱いを禁止し、LGBTも、LGBTではない人も「平等に扱おう」という法律です。

10代のLGBTの約半数が学校でいじめ被害を経験しているというデータもあります。
もしLGBT平等法があれば、社会も学校もかわり、いじめ被害が減っていく可能性もあります。

学校だけでなく、政府や企業、自治体がLGBTに関する適切な認識を広げるために、法律は大きな根拠となるので、社会全体でLGBTに対する適切な理解が広がり、平等な社会へとつながる大きな足掛かりとなります。

東京オリンピック・
パラリンピックのレガシーとして

新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年への延期が発表されている東京オリンピック・パラリンピック競技大会。

実は、オリンピック憲章が「性別、性的指向」による差別の禁止を明記しているのをご存知でしょうか？これは、2014年ソチ冬季五輪の際に、ロシアが「同性愛宣伝禁止法」を制定したことを受けて、2015年にオリンピック憲章を改訂し盛り込んだもの。

つまり、オリンピック・パラリンピックがLGBTに関する差別をなくすために制度を整えることが、開催国の責任です。オリンピック・パラリンピックでは、開催地にどれだけポジティブな効果をもたらしたかという「レガシー」作りが重視されています。レガシーは必ずしも競技施設などの有形物だけではありません。文化的・社会的な影響も大事です。

もちろん、オリンピック・パラリンピックがあってもなくても「LGBT平等法」は必要です。ただ、大会ビジョンに「多様性と調和」を掲げている東京2020大会のタイミングだからこそ、そして「レガシー」としても「LGBT平等法」が必要です。

私たちは、LGBT平等法を求めるため国内外に広く賛同を呼びかけ、皆さまからいただいた大切な署名を国会に届けることで、法律の制定を目指します。

未来に向けて、一人ひとりの尊厳と平等を守るレガシーをつくるために、LGBTに関する差別を禁止し、平等に扱う「LGBT平等法」を日本でも実現するために、皆さん一人ひとりの力がどうしても必要です。