Q&Aキャンペーンや活動
に関するQ&A

Equality Act Japan はどういう活動ですか？
本キャンペーンの目標は、LGBT平等法（性的指向・性自認を理由に少数派も多数派も差別をしてはいけません、と定めた法律）を国会で可決・成立させることです。
LGBT平等法についてはこちらをご覧ください。
LGBT差別禁止法とLGBT平等法はどこが違うの？

LGBT平等法とはでは、「性的指向（自分の恋愛や性愛の感情がどの性別に向くか向かないか）、性自認（自分の性別をどのように認識しているか）に関する差別的取り扱いを禁止し、LGBTも、LGBTではない人も「平等に扱おう」という法律です。」と掲載していますが、この文言から分かるように、両者は同じものを指しています。

差別禁止法は、性的指向・性自認による差別（差別的取扱い）を禁止し、平等な取扱いを保障するものであり、海外でも、差別を禁止する法律を「平等法」と呼称している国もあります。
今回は、国際的に広くさまざまな方々とともにキャンペーンを進めていくために、差別を禁止するという法律の「効果」よりも、その「結果」を強調し、めざす社会にスポットを当て、より多くの人のイメージの湧きやすさを意識したキャンペーンとしています。

主体がこの3団体（LGBT法連合会 / ヒューマン・ライツ・ウォッチ / アスリート・アライ）なのはなぜですか？
性的指向および性自認に基づく差別を禁止する法整備を求めて活動する日本のNGO「LGBT法連合会」と、これまでも日本のLGBTの人びとの人権課題について調査・報告するとともに、政策提言を行ってきた世界最大級の人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、そして世界中のスポーツ選手が中心にスポーツにおけるLGBTインクルージョンを進めるNGO「アスリート・アライ」は、LGBT平等法の成立をともに目指す団体です。「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」（以下、東京2020大会）を契機にLGBT平等法を求めるキャンペーンを行うにあたり、国内外への働きかけをより強固に、意味のあるものとするために、今回3団体が主体となって一緒に活動することとなりました。
より詳しくはこちらをご覧ください。
なぜいま活動を始めるのですか？

LGBT法連合会は、5年前から、LGBT平等法を求める活動を続けてきましたが、未だ法律は成立していません。そんな中、新型コロナウイルス感染症の影響により、1年延期された東京2020大会を2021年の夏に控えています。この大会運営の基本となるオリンピック憲章には、「性別、性的指向」による差別の禁止が明記され、開催地にも遵守が求められています。そのため、国内はもちろん海外からも、この憲章に基づく法律の制定が注目されています。また、大会の有無に関わらず、オリンピック・パラリンピックの「レガシー（遺産）」として、LGBT平等法を遺すべきとの声も上がってきています。（詳しくはこちらをご覧ください）

そこで私たち三団体は、この機会を大きな機運と捉え、国内外で力を合わせ、LGBT平等法の制定に向けたキャンペーンを開始することとしました。

これからどんな活動をしていくのですか？

LGBT平等法の制定を求めるために、日本およびグローバル規模で署名を集めるアクションを行います。

皆さまからいただいた署名を国会に届け、法律の制定を目指します。

どうやって活動に参加したらいいですか？

署名に参加し、EqualityActJapanの情報をぜひSNSなどでシェアしてください！

また、今後オンライン・オフラインイベントを開催する際、参加していただけたら嬉しいです。

もし、EqualityActJapanの仲間としての参加にご興味がおありでしたら、メールよりご連絡ください。

LGBTでなくても参加できますか？
もちろんです！LGBT当事者だけでなく、多くのLGBTアライ（サポートしたいと思う人）、当事者の家族や友人が、身近な人のため、いまの社会のため、未来の社会のために参加してくれています。
海外でも活動するのですか？
海外でも署名集めのアクションおよび本キャンペーンの情報発信を行っていきます。海外のお友達にもぜひシェアしてください！